虚偽の二分法

規制とは気まぐれで不可解なものですが、これを腐敗とそれを告発する検察官との華麗なる繰り返しの物語の比喩として推論することができます。規制は弁護士の道具です。しかし、すべての道具と同様に、それらは粗雑で、古いか、もしくは単に誤用されるかもしれません。

仮想通貨は人間の有様や物語の反復パターンを変えるわけではありません。最善を尽くしたとしても、詐欺、悪意のある者、最悪の事態などは常に存在します。仮想通貨は人間の判断を無視することができますが、その性質を取り除くことはできません。

仮想通貨の設計者は、規制者が悪事を修正するためにどのようなツールキットを提供するべきかについての立場を選ぶ必要があります。仮想通貨は規制と通貨における失敗の産物28であるため、独自の課題に直面しています。

文化的に、多くの仮想通貨は、政府の行動が腐敗、不適切、または無効であると見なしています。したがって、規制者や弁護士が過ちを正すための特別な措置を提供することに対してほとんど敬意を払いません。この行為は、仮想通貨の存在意義に反しているためです。

一方、2009年1月3日にプロトコルが開始して以来、10%以上のビットコインが紛失及び盗難被害に遭いました。2017年6月30日現在、その被害額は40億ドルを超えます。この数字には詐欺や、ずさんなICOによって失われたビットコイン、またその他のトークンが含まれていません。

また、プライバシーに関する問題があります。マクロ規模では、価値は規制、豊富なメタデータがあり、法執行機関、政府機関、国際的な規制機関によって積極的に監視されている特別なチャンネルを通じて流れています。これはしばしば紛失騒ぎに揺れる現金の世界ではよく行われることです。しかし世界がデジタルマネーに移行するにつれ、価値の紛失は徐々に減少しています29

よって仮想通貨が存在しなかった場合のパラダイムは、金融プライバシーをソーシャルメディアコンテンツのように扱う世界になっていたでしょう。そこにはプライバシーもなければ、システムから逃れることもできません。したがって、我々には明示的な二分法を生み出すジレンマがあります。

仮想通貨の設計者は、その原則を放棄し、管轄のいかなる要求にも応じてしまうことで、ユーザーのプライバシーと完全性を損なうかもしれません。また設計者は、現代のベストプラクティスや法律を無視した、より原理的ながらも無政府主義の哲学を採用することができます。

カルダノでは、この物語が想像力の欠如によってもたらされた、誤った二分法であると感じています。現実には、ほとんどのユーザーは市場に存在するルールを気にしていません。彼らは通常、単一または複数のアクターが自己利益のために突然ルールが変更されることを懸念しています。また彼らは、誰に特権が与えられているのかが不透明であると、不安になります。

我々は、個人と市場の権利を区別する必要があります。仮想通貨が世界的に普及していることを考慮すると、権利は可能な限りユーザー指向である必要があります。

プライバシーは合理的であり、その管理はゲートキーパーではなく、ユーザーによって行われなければなりません。また、価値の移動は自由であり、ユーザーの同意なしに突然没収されるようなことはあってはいけません。

市場の観点からすれば、市場はデータの使用方法、資金の取り扱い方、およびユーザーが規則を遵守していることについて透明性を確保する必要があります。さらに、ユーザーが同意した後は、不都合故に突然規則を変更することはできません。また取引先にも確実性が必要です。

しかし、抽象的なものから具体的なシステムを生み出すにはどうすれば良いのでしょうか。また、実用的かつ合法的なものとは一体どのようなものなのでしょうか。我々はその解決策をメタデータ、認証、コンプライアンスおよびに市場DAOの3つのカテゴリに分けて考察しました。

メタデータ

何らかの行為を記録することは、それを取り巻くメタデータよりも味気ないときがよくあります。例えば、デンバー市からボルダー市へ運転したというのは行為です。一方、デンバー市からボルダー市へフェラーリ488を時速190キロで運転したことはメタデータとなります。これはトヨタプリウスで時速50キロの運転を行うこととは明らかに異なります。

金融取引もなんら変わりありません。ある行為に関するメタデータは、エコノミスト、税務機関、法執行機関、企業およびその他のエンティティにとって非常に重要です。残念ながら紙幣に基づいた従来の金融システムでは、ほとんどの消費者は、トランザクションのメタデータがどれほど豊かであるか、また誰と共有されているかを知りません30

カルダノは、ユーザーのトランザクションに関するメタデータを税務機関または特定のアクターと共有する必要があることを認識していますが、その共有にはユーザーの同意が不可欠に違いありません。

また、ブロックチェーンシステムは、監査能力、タイムスタンプ、および不変性を提供することによって、不正行為や、浪費、濫用などを排除する大きな力を持っています。したがって、いくつかのメタデータは、カルダノブロックチェーンに投稿される必要があります。

難しいのは、我々のブロックチェーンに負荷をかけないような正しいバランスを見つけることです。この懸念から、我々は実践的なアプローチを採用しました。

まずダイダロスは、今後12ヶ月間にわたって、トランザクションおよび財務活動を分類するためにさまざまな機能をサポートします。これらのメタデータは、ユーザーの必要に応じてエクスポートし、共有することができます。さらに、このデータは、専門的な目的(税務会計など)のためにサードパーティのアプリケーションで操作することもできます。

次に、ハッシュや暗号化された値を含んだ特別なアドレスへの対応を検討しています。この構造により、ユーザーはメタデータを公開せずにブロックチェーンに投稿することができます。もしデータを共有したければ、トランザクションが享受する監査能力、不変性、タイムスタンプの保証などをそのデータは保持することができます。

我々は既に属性値を持つアドレス構造を導入しています。現在それは、ウォレットの高速リカバリーに利用される暗号化されたHDウォレットツリー構造のコピーを格納するために使用されています(これに関してはHDウォレットのドキュメントを参照してください)。後のバージョンではこの構造が一般化されることでしょう。

認証とコンプライアンス

トランザクションに密接に関連するのは、それを行う権利と資金の所有権に関する話題です。例えば、何かを買うのに十分な資金があるにも関わらず、その購入が制限されるかもしれません(例えばアルコールの年齢制限です)。

所有権と資金源は、顧客確認による規制を行う際に確認する最も基本的なデータです。銀行や取引所のような貨幣サービス事業が新しい顧客の口座を開設するときは、通常、顧客とその資金源に関する基本的な情報を収集する必要があります。

技術的な課題は、法的に要求された情報を提出する過程で、それがどのように利用、保管、または破棄されるのかについての保証が一切ないことです。コンプライアンス情報は商業的に貴重な情報です。よって、なりすましのために盗まれる、あるいは規制の許容範囲内で転売されるかもしれません。

カルダノでは、可能な限り革新を行いたいと考えています。プロトコルのソフトウェア側では、コンプライアンス情報の受信者が許容範囲内で行動することを保証するものはほとんどありません。しかし、プロトコルのハードウェア側では、Trusted HardwareであるインテルSGXや他のHSM(ハードウェアセキュリティプロトコル)を活用することによって、特定のポリシーを強制できます。

加えて、我々はSealed Glass Proofと共有ポリシーを併用する試みを行なっています。これによってコンプライアンス情報を検証者に安全に送信することができ、検証者は送られてきたポリシーに従わなくてはなりません。我々は、両方を統一する規格が出現すると考えており、この方法によって顧客データの損失が防止され、検証者のリスク低減に繋がると考えています。

この成果によって、我々がカルダノで提案した価値と計算処理を分離するという階層モデルもうまく機能します。コンピュテーション層が規制機関(取引所やカジノなど)によって運用されているならば、コンプライアンスチェックを実施し、場合によっては税金の制度をユーザーに強制する必要があるでしょう。

SGPを使用することによって、ユーザーは個人識別情報がインターネット上で漏洩する、あるいはコンピュテーション層のコンセンサスノードによって保存されるという心配をすることなく、資金と一緒にその情報を送ることができます。さらに、コンピュテーション層は、取引を行なっているすべてのユーザーが認証済みであり、合法であるという確実性を得ることができます。

このパラダイムは、規制されたエンティティ間の顧客情報の相互運用も可能にします。取引所は、これらの安全なチャンネルを通じて顧客の残高と、アカウント情報を即座に転送できます。また、規約に従ってデータを規制機関と共有することもできます。

この技術のベータテストは、2018年中旬に実施される予定で、カルダノは2018年後半から2019年にかけて研究成果の統合を目指しています。このタイムラインは、ハードウェア上でコードが実行されるように、ARMおよびIntelと提携を結ぶことを前提としています31

マーケットプレイス DAO(分散型自律組織)

先ほどのセクションでは、外部システムの存在を仮定した上での情報の生成と、その流れについて説明を行いました。従来の金融システムとの相互運用性を保証するために、これらの機能は必要不可欠ですが、ブロックチェーンに基づいた規制には対応していません。

スマートコントラクトは全く新しい類の商業システムを可能にします。そこでは取引関係は決定的、かつ自己強制的であり、曖昧さがないものです。これらを用いて仲裁、イベント駆動型の返金、特殊な条件を満たした上での事実の暴露など、任意に複雑な構造のマーケットプレイスのルールを作成することができます。

我々はこれらのスマートコントラクトによって施行された構造を、マーケットプレイスDAOと呼んでいます。特別なプロトコルの対応や台帳に可変性を取り入れる必要はありません。むしろ、これらは相互依存しているスマートコントラクトの集合によって構築することができます。

アーキテクチャ上のコンセプトは、契約法とビジネスのベストプラクティスからインスピレーションを得た商業用テンプレートのコレクションを設計することです。これらのテンプレートを開発者のスマートコントラクトに結びつけることで、市場に特定の規則を設けることができます。

たとえば、開発者がCCLでERC20トークンを発行してクラウドセールを実施したいとします。マーケットプレイスDAOはそのクラウドセールのため立ち上げることができ、その利用規約はパラメータ化、もしくはボランティアや法的基準に従って定めることができます。払い戻し、資金の再配分、支払いの凍結などは、開発者のERC20コントラクトを継承することによって実施できます。

この取り組みから、消費者保護を確実に行うためには市場をどのように管理すべきかについてのマクロな議論を展開することができます。また、ニューハンプシャー州など特定の法域での法的保護と権限を自動的に保証するトランザクションモデルについて考察することができます。

カルダノ・プロジェクトでは、カルダノ財団、IOHKおよび他のエンティティと協力して、スマートコントラクト開発者が使用するマーケットプレイスDAOの参照ライブラリを作成するつもりです。我々は、これらのDAOによって保険市場および規制市場が形成され、その結果に基づいて自ら進化していくことでしょう。


脚注

28: 実際、ナカモトサトシ氏はタイムズ紙の見出しを引用したものをビットコインのジェネシスブロックに埋め込んでいます。タイムズ紙、2009年1月3日「銀行の第2次救済措置の危機」

29: 読者は、David Wolman氏のThe End of Moneyを是非読んでみてください。それは現金消滅への国際的な動きを網羅しています。

30: よりマクロな視点では、Juan ZarateはTreasury’s Warにおいて、このデータが反テロリスト活動のためにアメリカ合衆国財務省がどのように利用しているかについての記述を行なっています。これは、現在のグローバル金融市場の構造が地政学的目的のためにどのように使用できるのかについての包括的な見解を提供してくれます。

31: インテルSGX商用ライセンス規約を参照